チャリギョ!

「チャリンコ」行政書士の事件簿

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遺産分割協議の証明。

2013.07.08 (Mon)


俊君のFBから写真を拝借。

2013主張大会1

先月、桶川市民ホールで行われました主張大会。トップバッターの予選突破は無理というジンクスを跳ね飛ばすべく、先行逃げ切り作戦で一発かましてきましたが、追い込まれて予選突破ならず。一夜漬けながら集中して練習したんだけど、せっかく朝霞代表の機会を貰ったのに申し訳ない…みんなゴメン!お詫びに頭を丸めます。(>_<)

2013主張大会2

応援に駆け付けてくれた沢山の仲間たち。本当に有難うございました。

さて、よく聞く遺産分割協議。元々慣れない手続きに加え、相続人の確定作業やら財産調査やら、おまけに相続人間の問題など、僕らに依頼があるケースというのは何かしらハードルの高い場合が多いものです。

例えば、相続人の数。第三順位+代襲ともなると、想像を超える相続人の方々へ提案をしなきゃいけないことも有り得ます。そんな時の遺産分割協議って、どうするんでしょうね。相続人の数が30を超えていても、皆さん同じ町内にいらっしゃれば、何とかなりそうですな。一堂に会することが難しかったとしても、自転車漕いで持ち回りいけそうじゃない?割印の数が半端なさそうだけど。

ところがどっこい、そうは問屋が卸しません。日本全国津々浦々、時にはグローバルな展開を見せることもある訳です。学生時代に比べると、各地の地名には明るくなりましたよ。はい。

いや、話を戻しますけど、そんな時の遺産分割協議。どっかの解説本に書いてあるように、全相続人の署名実印、更に人数分の協議書作成なんて出来ますか?やれる?ふ~ん。そう。でも、大変ですよね。誰かがもし間違えでもしたら…おおおおう。

で、タイトルにある遺産分割協議の証明。相続人一人ひとりが、遺産分割協議の内容を「証明」することで、遺産分割協議書と同様の登記原因証明情報とすることが出来ます。まぁ、聞けば登記事務上のイレギュラーに対応する際に用いるものらしいですが、そもそも遺産分割協議書の書式が法で定められている訳ではありませんし、法的にはどちらも証拠資料として有用です。

注意しなきゃならないのは、相続財産の種類ですね。それによって手続きの方法が変わってきたりする場合がありますから、丁寧な根回しは必要です。そして僕らが作成に関わる場合は、内容にもひと手間ふた手間と加えていきますから、後々のトラブル回避にもお役に立てると思いますよ。

行き詰ったりキーっとなりそうな方は、どうぞご相談ください。必ず道は開けます。

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遺留分の放棄。

2013.04.28 (Sun)


とある研修の指導者養成のため、天国に一番近い研修所という異名を持つ地へ。先週末は三日間のカン詰め状態でした。

天国に一番近い研修所

分科会の選択をしなかった僕は、全国からエントリーしてきた強者揃いの分科会へと放り込まれて、初日から昼も夜もアタフタしっぱなし。でも素晴らしい人たちと出会えて、全カリキュラムを終えた瞬間はモチベートされまくりでした。お世話になりました皆さま、本当に有難うございました。(^^)v

さて、先日仲間内で事例検討をしていた際、相続放棄から遺留分放棄という話題になりました。まだ被相続人(って言っていいのかいな?被相続人予定者?)が生きているなら、推定相続人は相続権を放棄することが出来ません。出来たら大変っすよね。悪意を持った人たちにどうにでもされちゃうでしょうし、実際にそのような相談を受けることもあります。でも、遺留分を放棄することは可能なんです。へぇ~って思うでしょ。僕も思いました(オイオイ)。

遺留分が問題になるのは、きっと他の推定相続人の遺留分を侵害するような遺言がある場合でしょうね。特に不動産を分散させたくない場合や事業を営んでいる場合などは、遺言とセットで遺留分の放棄がなされることがあるようです。いくら「遺留分減殺なんて請求しないYO!」って約束していても、人の気持ちなんて分かりません。事情が変わって請求せざるを得ない場合だってあるでしょうし、遺言者が生前にそこまで関知することは不可能です。ですから、遺留分の生前放棄のメリットと言えば、遺言者が生前に遺言内容の確実な実現を知ることができるので、ここまでやればひと安心ってな具合でしょう。

実際には家庭裁判所に対して遺留分放棄の許可を申立てることになります。放棄するのはその人の意思によるべきものです。自由に放棄出来ちゃえばそれこそ強要されたり云々って心配が出てきますから、相続放棄の時と同様に家庭裁判所の慎重な審理を経て許可を得る必要があります。「本当にYOUの真意なの?」とか、「YOUに放棄する相当な理由があるの?」ってところが判断のポイントになってくるそうですよ。

ちなみに遺留分の放棄ができるのは、言うまでもなく相続発生前です。こんな人いるとは思わないけど、相続が発生した時に「OH!遺留分放棄しておくんだったYO!」と慌てふためく必要はありません。減殺請求しなきゃいいんですから。

そろそろ朝霞地区四市の広報に掲載されると思いますが、5/18(土)いつもの朝霞市産業文化センターにて、暮らしの困りごと相談会を開催致します。遺言だけでなく、損をしない離婚や相続なども対応しておりますのでご活用ください。

予約優先です。詳しくは広報をどうぞ。

委任契約の効力。

2012.09.12 (Wed)


…予め親と委任契約を結んでおけば、親が死んだ後も子の財産管理って出来るの?

ある日そんなことを聞かれたんだけど、いやいや委任契約は終了じゃないっすかって答えたら、弁護士が講義の中でそう言ってたんですって。しかも公証人連合会のホームページにも同じような説明が出ているというので、気になって見てみました。

Q.自分が死んだ後,障害を持つ子供のことが気がかりですが,それに備える方法は
 ないでしょうか?


ほぇ~。本当だ。そんなのもアリってどういうことかいな。ということで、ちょっと整理します。

そもそも委任というのは、民法が定める13典型契約のひとつ。僕が勉強した時は、請負や寄託と同じ「労務の提供」の仲間に入れて憶えていました。大雑把~。

第643条(委任)
 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。


これは契約当事者の意思表示のみで成立する諾成契約で、通常は無償の片務契約となります。報酬を設定する場合は双務契約ですね。そしてこの委任契約。どのような時に終了するのでしょうか。

第653条(委任の終了事由)
 委任は、次に掲げる事由によって終了する。
 1.委任者又は受任者の死亡
 2.委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
 3.受任者が後見開始の審判を受けたこと。


ですから、今回の場合や上記リンク先に当てはめると、親が死亡した時点で委任契約は終了となるはずです。ただ、この条文は強行規定ではなく任意規定。委任者が死んでも委任契約は終了しないという特約を付けることが出来るんですね。死後の短期的な事務処理、例えば入院費や施設利用料の精算とか、葬儀や埋葬の死後事務を委任する死後事務委任契約というのは、この特約を付すことで実際に私も受任していますし、最高裁も「653条はこのような合意を否定するものではない」と判示しています(最判平4.9.22)。

でも、これが長期的な事務となった場合は難しいんじゃないっすか?財産権は相続発生と同時に移転する訳ですから、今回の場合だと親が死んだ瞬間に財産権は子に移っていることになります。なのに亡き親との委任契約の効力を継続させて子の財産を管理し続けるってのは、どうなんでしょう。そっちの方が法的根拠に無理があると思うし、逆に子の利益に反することにもなり兼ねません。法的に不安定な状態のままよりは、親亡き後を見据えて早めに法定後見の利用を検討すべきだと僕は思います。

ちなみに今回紹介した公証人連合会ホームページの当該箇所は、任意後見を中心に公正証書や公証役場の活用が前提でまとめられているようなので、こんな感じの偏った内容になっているのかも知れませんね。任意後見契約の箇所もそうだけど、でも案外誤解を与えそうな内容の記載もあって、何だかおっかない。

遺産分割と相続放棄。

2012.08.15 (Wed)


「いやぁ、実は相続放棄したんですよ。」

・・・と伺うことがあります。でも、よくよく聞いてみると相続の放棄をした訳じゃないんですよね。

第938条(相続の放棄の方式)
 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。


とありますので、相続放棄=家裁への申述が必要ということになります。放棄したと思いこんじゃう場合っていったい?例えばお兄さんAと弟Bの場合・・・

 A「家を継ぐ代わりに、遺産は俺が全部相続する。唯一の弟に迷惑はかけまい。」

 B「分かったよ兄貴…。この遺産分割協議書ってやらに印を押せばいいのかい?」

 A「ああ。これでお前は相続を放棄したことになる。あとのことは俺に任せろ。」


…これは「Aが遺産の全てを相続する」という遺産分割協議に応じただけであって、相続を放棄したということではありません。遺産の全てがプラスの財産だったらいいですよ。何にも問題にはなりませんが、これがマイナスの財産がある場合となると話が違ってきます。

相続される遺産は、権利だけでなく義務も含まれます。ですからプラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり負債(債務)も相続する訳です。本人は相続を放棄した気になっていても、遺産分割協議が成立した後に債務が判明するということも可能性としては有り得ます。

こうなると一変しますね。相続財産の中でも債務は法定相続人が共同して相続するものですから、例えば「兄貴が全部相続したから、当然債務も全部兄貴だろ?」ってのは、兄貴同士の喧嘩のネタにはなっても、債権者には通用しません。

相続を承認するか、それとも放棄するか。これは相続を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間)に決めることになります。逆に言えば、3ヶ月を超えると相続放棄出来なくなる(単純承認したことになる)ってことですな。

でもさぁ。最初っから債務の存在を知っていたら、そりゃ法が定めた通りにちゃんと相続放棄するよな…というアナタ。うん。確かに、遺産分割協議後であっても、債務を知った後に行われた相続放棄の申述を受理するよう示した判例があります。まぁ、それなりの背景があった訳ですが。しかし、類似の事案でも全く違う判断を下している裁判所もありますので、やっぱケースバイケースですね。

ということで、安易に遺産分割協議を済ませるのではなく、相続財産には債務も有り得るという視点を持って慎重に調査を進めることが大切かと思います。たまにあるんですよ。どうか慎重に、誰かに相談してくださいね。

…慎重と言えば。そう。3ヶ月の熟慮期間ではとても相続財産が調べきれない、承認か放棄かの判断が出来ない…という事情がある場合は、これまた承認・放棄の期間「伸長」を家裁へ申立てることができます。特別な事情で起算点に迷ったりすることがあれば、まずは家裁に相談を。伸長に慎重を重ねt(ゴメンナサイ)

死因贈与と仮登記。

2012.08.08 (Wed)


死因贈与契約を締結した際に行う当該不動産の仮登記。これが何故行われるかというと、もし二重譲渡のような対抗関係が生じた場合、登記がないと第三者に対抗できないからです(民法177条)。原則、登記があれば勝ちってことですな。

登記実務に関わることはあんまりないので専門外ですが、大きく分けると仮登記には以下のパターンがあるようです。

①本来ならば本登記を申請すべきだけど、本登記に必要な諸条件が揃っていない
 から、やむを得ず登記上の準備を保全するために行う場合
②登記すべき権利変動はまだ生じてないけど、将来権利変動を生じさせる請求権が
 あって、これを保全しようする場合
③権利変動自体が始期付とか停止条件付とか、将来において確定すべきものである
 ときに、その条件付権利を保全するために行う場合


死因贈与契約による登記の目的は始期付所有権移転仮登記となる訳ですから、この場合は②とか③のパターンに該当するのでしょう。遺贈のような単独行為では仮登記を行うことは出来ません。でも死因贈与は契約ですから、受動者側には目的物を取得する請求権が発生しますので、保全すべき権利があると言えます。

じゃあ、この死因贈与契約って取消せるの?

判例は「死因贈与の取消については、民法1022条がその方式に関する部分を除いて準用されるべきと解すべきである。」(最判昭和47年5月25日)と明示していますので、基本的には贈与者の最終意思を尊重すべきなのだと思います。しかし、判例も何から何まで自由に死因贈与の取消しを認めている訳じゃなくて、負担付だとか撤回権の放棄だとか、背景や事実関係によっては取消すことが認められない死因贈与契約もあります。

相手があることですからね。受贈者に保全すべき権利があって、贈与者が一方的に自由に取消すことができない契約だからこそ、仮登記が出来ると言える訳です。

受遺者側からすれば、仮にもし死因贈与契約を取消されたとしても、仮登記がなされていれば強力です。仮登記を抹消するには受遺者の同意・協力が原則として必要になりますから、受遺者側の協力がない限り抹消はなかなか困難になります。問題になるのは、遺贈者や利害関係人が契約取消しや抹消登記を望んだ時に、相手側の協力が得られない場合です。対話を通じて現実的な落とし所を探るか、無効や不履行を理由として法的手段に打って出るか。その場合、契約の内容がどうなっているのかも関係してきますね。

いずれにしても、遺贈者の意思が「この人にこの不動産を残したい」とハッキリしている場合は、遺言や遺贈よりも確実な手段であることには違いありません。

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ひとこと

田原 亮

Author:田原 亮


ゆい生活法務事務所 公式ブログ
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