チャリギョ!

「チャリンコ」行政書士の事件簿

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来月は埼玉もんじゅ。

2012.08.24 (Fri)


今回は、NPO法人もんじゅの軽音楽部を盛り上げている近藤健史君が中心となって準備中です。チラシなんて凄い。僕にもこんな扇子があったら良いのになぁ…と、毎回感嘆しております。扇子じゃなくてセンスです。

埼玉もんじゅチラシ

埼玉もんじゅミーティングin大宮。大宮のRUFUSでは早くも第3回目の開催となります。9月以降も12月、3月、6月と、第2期は全部で4回開催予定です。大宮にアクセスの良い方、どうぞご参加くださいね。

日時:平成24年9月22日(土)14:00~
場所:ラウンジバーRUFUS
   埼玉県さいたま市大宮区宮町4-4 花のシマムラビル4F
申込:専用フォーム
参加費:1,000円(ソフトドリンク飲み放題)

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遺産分割と相続放棄。

2012.08.15 (Wed)


「いやぁ、実は相続放棄したんですよ。」

・・・と伺うことがあります。でも、よくよく聞いてみると相続の放棄をした訳じゃないんですよね。

第938条(相続の放棄の方式)
 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。


とありますので、相続放棄=家裁への申述が必要ということになります。放棄したと思いこんじゃう場合っていったい?例えばお兄さんAと弟Bの場合・・・

 A「家を継ぐ代わりに、遺産は俺が全部相続する。唯一の弟に迷惑はかけまい。」

 B「分かったよ兄貴…。この遺産分割協議書ってやらに印を押せばいいのかい?」

 A「ああ。これでお前は相続を放棄したことになる。あとのことは俺に任せろ。」


…これは「Aが遺産の全てを相続する」という遺産分割協議に応じただけであって、相続を放棄したということではありません。遺産の全てがプラスの財産だったらいいですよ。何にも問題にはなりませんが、これがマイナスの財産がある場合となると話が違ってきます。

相続される遺産は、権利だけでなく義務も含まれます。ですからプラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり負債(債務)も相続する訳です。本人は相続を放棄した気になっていても、遺産分割協議が成立した後に債務が判明するということも可能性としては有り得ます。

こうなると一変しますね。相続財産の中でも債務は法定相続人が共同して相続するものですから、例えば「兄貴が全部相続したから、当然債務も全部兄貴だろ?」ってのは、兄貴同士の喧嘩のネタにはなっても、債権者には通用しません。

相続を承認するか、それとも放棄するか。これは相続を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間)に決めることになります。逆に言えば、3ヶ月を超えると相続放棄出来なくなる(単純承認したことになる)ってことですな。

でもさぁ。最初っから債務の存在を知っていたら、そりゃ法が定めた通りにちゃんと相続放棄するよな…というアナタ。うん。確かに、遺産分割協議後であっても、債務を知った後に行われた相続放棄の申述を受理するよう示した判例があります。まぁ、それなりの背景があった訳ですが。しかし、類似の事案でも全く違う判断を下している裁判所もありますので、やっぱケースバイケースですね。

ということで、安易に遺産分割協議を済ませるのではなく、相続財産には債務も有り得るという視点を持って慎重に調査を進めることが大切かと思います。たまにあるんですよ。どうか慎重に、誰かに相談してくださいね。

…慎重と言えば。そう。3ヶ月の熟慮期間ではとても相続財産が調べきれない、承認か放棄かの判断が出来ない…という事情がある場合は、これまた承認・放棄の期間「伸長」を家裁へ申立てることができます。特別な事情で起算点に迷ったりすることがあれば、まずは家裁に相談を。伸長に慎重を重ねt(ゴメンナサイ)

死因贈与と仮登記。

2012.08.08 (Wed)


死因贈与契約を締結した際に行う当該不動産の仮登記。これが何故行われるかというと、もし二重譲渡のような対抗関係が生じた場合、登記がないと第三者に対抗できないからです(民法177条)。原則、登記があれば勝ちってことですな。

登記実務に関わることはあんまりないので専門外ですが、大きく分けると仮登記には以下のパターンがあるようです。

①本来ならば本登記を申請すべきだけど、本登記に必要な諸条件が揃っていない
 から、やむを得ず登記上の準備を保全するために行う場合
②登記すべき権利変動はまだ生じてないけど、将来権利変動を生じさせる請求権が
 あって、これを保全しようする場合
③権利変動自体が始期付とか停止条件付とか、将来において確定すべきものである
 ときに、その条件付権利を保全するために行う場合


死因贈与契約による登記の目的は始期付所有権移転仮登記となる訳ですから、この場合は②とか③のパターンに該当するのでしょう。遺贈のような単独行為では仮登記を行うことは出来ません。でも死因贈与は契約ですから、受動者側には目的物を取得する請求権が発生しますので、保全すべき権利があると言えます。

じゃあ、この死因贈与契約って取消せるの?

判例は「死因贈与の取消については、民法1022条がその方式に関する部分を除いて準用されるべきと解すべきである。」(最判昭和47年5月25日)と明示していますので、基本的には贈与者の最終意思を尊重すべきなのだと思います。しかし、判例も何から何まで自由に死因贈与の取消しを認めている訳じゃなくて、負担付だとか撤回権の放棄だとか、背景や事実関係によっては取消すことが認められない死因贈与契約もあります。

相手があることですからね。受贈者に保全すべき権利があって、贈与者が一方的に自由に取消すことができない契約だからこそ、仮登記が出来ると言える訳です。

受遺者側からすれば、仮にもし死因贈与契約を取消されたとしても、仮登記がなされていれば強力です。仮登記を抹消するには受遺者の同意・協力が原則として必要になりますから、受遺者側の協力がない限り抹消はなかなか困難になります。問題になるのは、遺贈者や利害関係人が契約取消しや抹消登記を望んだ時に、相手側の協力が得られない場合です。対話を通じて現実的な落とし所を探るか、無効や不履行を理由として法的手段に打って出るか。その場合、契約の内容がどうなっているのかも関係してきますね。

いずれにしても、遺贈者の意思が「この人にこの不動産を残したい」とハッキリしている場合は、遺言や遺贈よりも確実な手段であることには違いありません。

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ひとこと

田原 亮

Author:田原 亮


ゆい生活法務事務所 公式ブログ
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